横浜市の就労移行支援｜申請は住んでいる区、通う事業所は市内どこでも

就労移行支援を調べ始めると、最初につまずくのが「どこに相談すればいいのか」です。横浜市は18区あるため、窓口が区ごとに分かれています。一方で通う事業所は区で縛られません。ここを分けて理解すると、動き方がはっきりします。

このページでは横浜市の手続きと、市内の事業所の分布を整理します。県内の他市との比較は神奈川県のページにまとめています。

就労移行支援とはどういう制度か

障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスのひとつです。厚生労働省は対象者を「就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者」と定めています。

サービス内容は「生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供」「就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練」「求職活動に関する支援」「その適性に応じた職場の開拓」「就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援」とされています。訓練から就職後の定着相談までが一続きの制度だという点は押さえておいてください。

※厚生労働省の資料の記載、2026年8月3日確認。就職の時期や結果は個人差があり、制度は就職を約束するものではありません。

利用料は世帯の課税状況で決まる

※厚生労働省「障害者の利用者負担」の記載、2026年8月3日確認。

見落とされやすいのが世帯の範囲です。18歳以上の障害者の場合、世帯として見るのは「障害のある方とその配偶者」で、同居していても親の収入は含みません。実家暮らしだから一般2だろうと思い込んで諦めてしまうのは、いちばんもったいない誤解です。

もうひとつ、利用料が0円でも交通費は自己負担です。週5日通えば往復の運賃が毎月かかります。月あたりの自己負担を出すで、上限月額と交通費を合わせた金額を確かめてください。

横浜市内の事業所はどこにあるか

このサイトで扱っている Cocorport（株式会社ココルポート）は、神奈川県内に就労移行支援事業所を24か所置いています。そのうち7か所が横浜市内で、今回数えた県内の市のなかでは最も多い数です。

※Cocorport 公式サイトの事業所一覧の記載、2026年8月3日確認。

分布を見ると横浜駅・関内・新横浜・戸塚・長津田・センター北と、市内の主要な鉄道結節点に沿って置かれています。利用料の説明については、同社は「9割程度の方は無料で利用」「ご本人または配偶者の前年度所得に応じて、利用料（1割負担）がかかる場合があります」と記載しています。

申請は区、通所先は市内どこでもよい

横浜市の場合、新たに障害福祉サービスの利用を希望するときは、お住まいの区の福祉保健センターに事前に相談します。18歳以上は高齢・障害支援課、0歳から17歳はこども家庭支援課が担当します（区によっては高校3年生までをこども家庭支援課が担当する場合があります）。

手続きの流れは、事前相談 → 申請（窓口またはオンライン）→ サービス等利用計画案の作成 → 区分認定調査（必要な場合）→ 支給決定 → サービス提供事業所との契約、という順です。支給決定が行われると障害福祉サービスの受給者証が発行されます。

ここで大事なのは、申請先は住んでいる区でも、通う事業所を同じ区から選ぶ必要はないということです。上の表のとおり事業所は7区に分かれていますが、住んでいる区に事業所がなくても、通える範囲なら市内の別の区の事業所を選べます。事業所を先に決めてから区の窓口に相談しても構いません。

※横浜市の公式サイトの記載、2026年8月3日確認。

横浜市で考えるときの前提

18区あるうえに市域が広く、同じ横浜市内でも移動時間はかなり違います。戸塚区から新横浜、緑区から関内といった移動は、それぞれ乗り換えと所要時間が変わります。就労移行支援は原則として毎日通う制度なので、週5日続けられる移動かどうかが事業所選びの実質的な基準になります。片道1時間を超えるなら、通所そのものが負担になっていないか見学時に相談してください。

横浜駅周辺には横浜Officeと横浜第2Officeの2か所があります。同じエリアに複数あるということは、見学して雰囲気が合わなければもう一方を見るという選び方ができるということでもあります。1か所だけ見て決めなければならないわけではありません。

交通費は市内でも距離で差が出ます。往復600円で週5日なら月に1万2千円ほどになり、利用料が0円でもこの金額は毎月かかります。事前相談のときに、交通費に使える制度がないかを区の窓口で確認しておくと安心です。

提携している2社の横浜市内の事業所

前の節のCocorportに加えて、横浜市内には パーソルダイバースが運営する事業所が3か所あります。同じ市内で運営会社を選べるのは、県内では横浜市だけです。

ミラトレ・Neuro Dive はいずれもパーソルグループの特例子会社パーソルダイバースが運営しています。営業時間はミラトレが8時45分〜17時45分、Neuro Dive が9時〜18時で、プログラムの提供時間はどちらも10時〜16時です（各社公式サイトの事業所一覧、2026年8月17日確認）。所在地・時間は変わることがあるため、見学を申し込む前に各事業所へ確認してください。

3か所のうちNeuro Dive だけは中身が違います。AI（機械学習）やデータサイエンス、RPAといったIT分野に特化した就労移行支援で、神奈川県内ではこの横浜1か所しかありません。IT職を目指すかどうかで、通う先が決まります。

ミラトレ横浜には「身体障害のある方は一部ご利用に制限があります」と注記があります。桜木町と横浜で条件が違うので、身体障害のある方は見学の申し込み前に確認してください。

近隣エリアのページ

• 神奈川県全体｜県内24事業所の分布と、市をまたいで通う場合の考え方
• 川崎市｜市が就労援助センターを3か所置いています
• 相模原市｜通所交通費の助成制度があります

よくある質問

親と同居していますが、親の収入で利用料が決まりますか

18歳以上の障害者の場合、世帯の範囲は「障害のある方とその配偶者」と厚生労働省の資料に記載されています。同居する親の収入は含まれません。区分の認定は市区町村が行うため、実際の区分は窓口で確認してください。

住んでいる区に事業所がありません

申請は住んでいる区の福祉保健センターですが、通う事業所を同じ区から選ぶ決まりはありません。通える範囲であれば市内の他の区の事業所も選べます。

どのくらいの期間通うのですか

就労移行支援には標準的な利用期間が定められていますが、期間や進み方は状況によって異なります。支給決定の内容は市区町村が決めるため、区の窓口と事業所に確認してください。

申請してすぐ通えますか

すぐには通えません。事前相談から、申請、サービス等利用計画案の作成、区分認定調査（必要な場合）、支給決定を経て受給者証が発行され、事業所と契約してからの通所開始になります。見学や体験は申請前でも受けられます。

まとめ

横浜市で就労移行支援を使うときは、住んでいる区の福祉保健センター高齢・障害支援課（18歳以上）に事前相談するところから始まります。申請先は区ですが、通う事業所を同じ区から選ぶ必要はありません。利用料は世帯の課税状況で決まり、市町村民税非課税世帯なら0円です。18歳以上なら親の収入は世帯に含まれない点は誤解されやすいので確認してください。市内の事業所は横浜駅・関内・新横浜・戸塚・長津田・センター北に分かれており、週5日続けられる移動かどうかを基準に選ぶのが現実的です。