福岡県の就労移行支援｜掲載4事業者のうち県内に拠点があるのは1社だけ

福岡県は60市町村あり、福岡市と北九州市で県人口の49.77%を占めます（総務省 住民基本台帳、2026年1月1日現在）。就労移行支援は通所が前提のサービスです。ここでは当サイトで紹介している4事業者の拠点を数え直したうえで、県内で事業所を探すときにどこを見ればよいかを整理します。

掲載4事業者のうち、県内に拠点があるのは1社だけ

公式サイトの事業所一覧を数えると、福岡県内に拠点があるのはNeuro Dive 福岡の1か所だけです。ミラトレは東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫の7都府県に15か所、manaby は岩手・宮城・山形・福島・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・鹿児島の12都府県に32か所、atGPジョブトレは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県に拠点を置いていて、いずれも福岡県内には事業所がありません。（出典：各社公式サイトの事業所一覧、2026年8月27日確認。ミラトレ https://mirai-training.jp/offices/ ／ manaby https://works.manaby.co.jp/location/ ／ atGPジョブトレ https://www.atgp.jp/training/access/ ／ Neuro Dive https://neuro-diversity.biz/ ）

これは当サイトの掲載範囲の話であって、県内に就労移行支援事業所が1か所しかないという意味ではありません。福岡県内には多くの事業者が就労移行支援を行っています。このページで紹介している事業者だけで探すと選択肢が1つになるので、下に書いた公的な窓口とあわせて探してください。

県内の事業所はどこで探すか

事業所を網羅的に探すなら、次の3つが入口になります。ひとつ目はお住まいの市町村の障害福祉担当課です。福岡市と北九州市は政令指定都市なので各区の窓口が担当し、久留米市は中核市として市の担当課が窓口になります。ふたつ目は障害者就業・生活支援センターで、就労面と生活面の相談を一緒に扱う機関です。みっつ目は厚生労働省の障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所の所在地やサービス内容を都道府県別に検索できます。

受給者証の申請はいずれにしても市町村の窓口を通ります。事業所を決める前に相談しておくと、見学の段取りまで含めて進めやすくなります。

Neuro Dive 福岡はどういう設計か

Neuro Dive はAI（機械学習）やデータ分析（データサイエンス）、業務効率化（RPA）といった先端IT分野に特化した就労移行支援事業所です。同社は自社調べとして、IT職種就職率76%（2025年9月時点）、就職後6か月の職場定着率96.2%（2026年2月1日時点）、就職者のリモート勤務率67%（ハイブリッド含む、2024年9月時点）を公表しています。拠点は秋葉原・渋谷・横浜・大阪・福岡の5か所です。

⚠ これらの数字は同社が自社で集計したもので、他社と同じ条件で測った比較値ではありません。見学のときに、どの範囲を分母にした数字なのかを聞いてください。IT分野を目指すかどうかで向き不向きが分かれる設計なので、訓練の内容が自分の希望と合っているかも確かめる必要があります。

利用には市町村の手続きが要る

就労移行支援を利用するには、お住まいの市町村への申請と、障害福祉サービス受給者証の交付が必要です。手続きには時間がかかります。利用者負担は世帯の所得に応じて決まり、上限額が設定されています。利用期間は原則2年です。

通所先を住んでいる市町村から選ばなければならない決まりはありません。福岡市や北九州市まで通える範囲なら、候補は県内の他の事業者を含めて広がります。

見学と就職実績で比べる

実際に通う時間帯に見学し、プログラムの進め方や他の利用者の様子、スタッフとの距離感を見てください。就職実績は率だけでなく、どういう職種にどれくらいの期間で就いたのか、定着支援がどこまで続くのかまで聞いてください。就労定着支援は別のサービスとして提供されることがあり、その場合は改めて手続きが要ります。

令和8年度の最低賃金は福岡県でどうなるか

福岡県の地方最低賃金審議会は、福岡県の最低賃金を時間額1,114円（現行1,057円）に改正することが適当であるとの答申を行いました（57円の引上げ）。発効予定日は令和8年10月4日です。目安（56円）を1円上回る。福岡県で1,100円を超えるのは初めて。

全国の枠組みとしては、中央最低賃金審議会が2026年7月28日に引上げ額の目安（Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円）を答申しており、目安どおりに改定された場合の全国加重平均1,176円（前年度比55円・4.9％の引上げ）となります（厚生労働省）。発効日は10月1日から15日に分散していて全国一律ではありません。

⚠ ここに書いた額は答申の段階です。地域別最低賃金は各都道府県労働局長が決定・公示して確定するため、額や発効日が変わることがあります。就労支援の場面では、最低賃金の減額の特例許可制度が関わることがあります。適用の可否は個別の判断になるため、気になる場合は都道府県労働局に確認してください。

（2026年8月17日時点。出典は福岡労働局および厚生労働省の公表資料。最新の確定額は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」でご確認ください。）

掲載事業者の拠点が多い県との違いは、東京都の就労移行支援（13か所）と神奈川県の就労移行支援のページで比べられます。5か所が3市に集まる例は埼玉県の就労移行支援のページです。