東京都の就労移行支援｜掲載4事業者の13か所は秋葉原まわりに偏っている

東京都は62市区町村あり、23区に都内人口の69.6%が住んでいます（総務省 住民基本台帳、2026年1月1日現在）。就労移行支援は通所が前提のサービスなので、まず通える範囲に事業所があるかから始まります。ここでは当サイトで紹介している4事業者の拠点を数え直して、都内でどこに集まっているかを整理します。

掲載4事業者の都内13か所は、こう散らばっている

公式サイトの事業所一覧を数えると、4事業者の東京都内の拠点は合わせて13か所です。ミラトレが上野（台東区）・大井町（品川区）・三鷹（武蔵野市）の3か所、manaby が秋葉原（台東区上野）・駒込駅前（豊島区）・吉祥寺（武蔵野市）・府中駅前（府中市）の4か所、atGPジョブトレが秋葉原（千代田区神田松永町）・秋葉原第2・大手町・お茶の水の4か所、Neuro Dive が秋葉原・渋谷の2か所です。（出典：各社公式サイトの事業所一覧、2026年8月27日確認。ミラトレ https://mirai-training.jp/offices/ ／ manaby https://works.manaby.co.jp/location/ ／ atGPジョブトレ https://www.atgp.jp/training/access/ ／ Neuro Dive https://neuro-diversity.biz/ ）

目立つのは秋葉原まわりの密度です。manaby 秋葉原、atGPジョブトレ秋葉原、同・秋葉原第2、Neuro Dive 秋葉原と、4か所が同じエリアに並びます。乗り換えの便がよく、同じ日に2か所を見学するといった比べ方が現実的にできる場所です。

一方、多摩地域は3か所（三鷹・吉祥寺・府中駅前）にとどまります。いずれもJR中央線か京王線の沿線で、多摩西部や島しょ部からは通所圏に入りません。都内だからどこでも選べる、とは言えない分布です。

コース制か、分野特化か、在宅かで分かれる

同じ「就労移行支援」でも設計が違います。atGPジョブトレは障害別のコース制で、うつ症状・発達障害・統合失調症・聴覚障害・難病の5コースとITスキルコースを、コースごとに事業所を分けて運営しています。Neuro Dive はAI（機械学習）やデータサイエンス、RPAといった先端IT分野に特化した設計です。manaby は在宅での訓練とeラーニングを組み合わせられる形を取っています。ミラトレは一般型の就労移行支援と就労定着支援を提供しています。

拠点が近いかどうかだけでなく、この設計の違いが自分の目指す働き方と合うかを見てください。秋葉原に4か所あるということは、同じ通所時間で3つの設計を比べられるということでもあります。

利用には市区町村の手続きが要る

就労移行支援を利用するには、お住まいの市区町村への申請と、障害福祉サービス受給者証の交付が必要です。23区はそれぞれの区が窓口になり、市部は各市の障害福祉担当課が窓口です。手続きには時間がかかるため、事業所を決める前に担当窓口へ相談しておくと段取りがよくなります。利用者負担は世帯の所得に応じて決まり、上限額が設定されています。

なお、通所先を住んでいる区や市から選ばなければならない決まりはありません。申請は住所地、通所先は通える範囲、という分け方で考えられます。

見学と就職実績で比べる

実際に通う時間帯に行き、プログラムの進め方、他の利用者の様子、スタッフとの距離感を見てください。1か所だけ見て決めると比較の基準が持てません。就職実績は率の数字だけでなく、どういう職種にどれくらいの期間で就いたのか、定着支援がどこまで続くのかまで聞いてください。就労定着支援は別のサービスとして提供されることがあり、その場合は改めて手続きが要ります。

利用期間は原則2年です。この間に就職を目指す設計なので、いつから始めるかも検討の要素になります。

令和8年度の最低賃金は東京都でどうなるか

東京都の地方最低賃金審議会は、東京都の最低賃金を時間額1,280円に改正することが適当であるとの答申を行いました（54円の引上げ）。

全国の枠組みとしては、中央最低賃金審議会が2026年7月28日に引上げ額の目安（Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円）を答申しており、目安どおりに改定された場合の全国加重平均1,176円（前年度比55円・4.9％の引上げ）となります（厚生労働省）。発効日は10月1日から15日に分散していて全国一律ではありません。

⚠ ここに書いた額は答申の段階です。地域別最低賃金は各都道府県労働局長が決定・公示して確定するため、額や発効日が変わることがあります。就労支援の場面では、最低賃金の減額の特例許可制度が関わることがあります。適用の可否は個別の判断になるため、気になる場合は都道府県労働局に確認してください。

（2026年8月17日時点。出典は東京労働局および厚生労働省の公表資料。最新の確定額は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」でご確認ください。）

近隣の県では分布がかなり違います。事業所が大宮・川口・川越の3市に集まる埼玉県の就労移行支援、市をまたいで通う考え方をまとめた神奈川県の就労移行支援、掲載事業者の拠点が1か所しかない福岡県の就労移行支援のページもあります。