埼玉県の就労移行支援｜県内5か所は大宮・川口・川越の3市に集まっている

埼玉県は63市町村あり、人口の93.64%が40の市に住んでいます（総務省 住民基本台帳、2026年1月1日現在）。就労移行支援は通所が前提なので、事業所がどこにあるかがそのまま利用できるかどうかを決めます。ここでは当サイトで紹介している4事業者の拠点を数え直しました。

県内5か所は、大宮・川口・川越の3市だけにある

公式サイトの事業所一覧を数えると、4事業者の埼玉県内の拠点は合わせて5か所です。ミラトレがさいたま（さいたま市大宮区宮町）・川口（川口市本町）・川越（川越市脇田本町）の3か所、manaby が大宮（さいたま市大宮区高鼻町）・川越（川越市脇田町）の2か所です。atGPジョブトレと Neuro Dive は県内に拠点がありません。（出典：各社公式サイトの事業所一覧、2026年8月27日確認。ミラトレ https://mirai-training.jp/offices/ ／ manaby https://works.manaby.co.jp/location/ ／ atGPジョブトレ https://www.atgp.jp/training/access/ ／ Neuro Dive https://neuro-diversity.biz/ ）

5か所は大宮に2社、川越に2社、川口に1社という並びです。大宮と川越では、駅を挟んで2社の事業所が徒歩圏にあることになります。逆に言えば、県北部・秩父地域・県東部にはこの4事業者の拠点が1つもありません。県内に住んでいても、通所圏に入るかどうかは住んでいる場所で大きく変わります。

県外に通うという選択肢がある

通所先を住んでいる市町村から選ばなければならない決まりはありません。申請と受給者証の交付はお住まいの市町村ですが、通う事業所は県をまたいでも構いません。川口市や戸田市など都心に近い地域からは、atGPジョブトレの大手町・秋葉原・お茶の水や Neuro Dive の秋葉原・渋谷が通所圏に入ることがあります。県内5か所という数字だけで選択肢を閉じないでください。

ただし通所は週に何日も続きます。片道の所要時間と乗り換えの回数、体調に波があるときに休める距離かどうかを先に決めてから、範囲を広げるかを判断してください。

設計の違いを見る

県内にあるミラトレは一般型の就労移行支援と就労定着支援を提供しています。manaby は在宅での訓練とeラーニングを組み合わせられる形で、通所の負担が大きい場合に検討できる設計です。県外まで広げるなら、atGPジョブトレは障害別のコース制（うつ症状・発達障害・統合失調症・聴覚障害・難病の5コースとITスキルコース）、Neuro Dive はAIやデータサイエンスなど先端IT分野に特化した設計です。

利用には市町村の手続きが要る

就労移行支援を利用するには、お住まいの市町村への申請と、障害福祉サービス受給者証の交付が必要です。さいたま市は政令指定都市なので各区の窓口が担当し、川越市・越谷市・川口市は中核市としてそれぞれ市の担当課が窓口になります。手続きには時間がかかるため、事業所を決める前に相談しておくと段取りがよくなります。利用者負担は世帯の所得に応じて決まり、上限額が設定されています。

見学と就職実績で比べる

実際に通う時間帯に見学し、プログラムの進め方や他の利用者の様子、スタッフとの距離感を見てください。就職実績は率だけでなく、どういう職種にどれくらいの期間で就いたのか、定着支援がどこまで続くのかまで聞いてください。就労定着支援は別のサービスとして提供されることがあり、その場合は改めて手続きが要ります。利用期間は原則2年です。

令和8年度の最低賃金は埼玉県でどうなるか

埼玉県の地方最低賃金審議会は、埼玉県の最低賃金を時間額1,196円（現行1,141円）に改正することが適当であるとの答申を行いました（55円の引上げ）。発効予定日は令和8年10月1日です。目安（Aランク54円）を1円上回る。目安超えは平成28年度以来10年ぶり。

全国の枠組みとしては、中央最低賃金審議会が2026年7月28日に引上げ額の目安（Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円）を答申しており、目安どおりに改定された場合の全国加重平均1,176円（前年度比55円・4.9％の引上げ）となります（厚生労働省）。発効日は10月1日から15日に分散していて全国一律ではありません。

⚠ ここに書いた額は答申の段階です。地域別最低賃金は各都道府県労働局長が決定・公示して確定するため、額や発効日が変わることがあります。就労支援の場面では、最低賃金の減額の特例許可制度が関わることがあります。適用の可否は個別の判断になるため、気になる場合は都道府県労働局に確認してください。

（2026年8月17日時点。出典は埼玉労働局および厚生労働省の公表資料。最新の確定額は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」でご確認ください。）

県外まで広げるときの参考に、拠点が13か所ある東京都の就労移行支援のページで秋葉原まわりの並びを確認できます。市をまたいで通う考え方は神奈川県の就労移行支援、掲載事業者の拠点が1か所しかない例は福岡県の就労移行支援のページで扱っています。